A | HUNDRED Wi-Fi | 100GB or 50GB モバイルWiFi・データ通信専用SIM

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利用規約

HUNDRED Wi-Fi サービス利用規約
第1条 (「HUNDRED Wi-Fi」)

Hello, Forever (以下「甲」とする)は、この利用規約 (以下「本規約」とする)に基づき、HUNDRED Wi-Fi (以下「本サービス」とする)を本サービス契約者 (以下「乙」とする)に対して提供する。
第2条 (利用規約の変更)

甲は、甲が必要と判断した際には、本規約を変更できるものとし、HUNDRED Wi-Fi 公式ウェブサイト、SNS、メールのいずれか (以下「当ホームページ」とする)にて遅滞なく通知する。
第3条 (用語の定義)
- 1. 本規約において、次の各号の用語の意味は、当該各号の通りとする。
- (1)「本サービス契約」とは、甲から本サービスの提供を受けるための契約をいい、利用申込を甲が承諾した時点で、本規約に同意し契約が締結されたものとする。
- (2)「HUNDRED Wi-Fi」とは、甲が提供する「モバイルWi-Fiルーター」及び「SIMカード」のレンタルサービスのことを指す。
- (3)「契約者端末」とは、本サービスの提供を受けるために、乙が利用するパソコン等の通信機器を指す。
- (4)「貸与機器」とは、本サービスを利用するためのデータ通信機器、その付属品類、SIMカード等の必要機器類を指し、契約者端末は含まれない。
- (5) 本規約及び本サービスの提供に際して使用される「日時」は、全て日本時間 (GMT＋9:00) を基準とする。
第4条 (本サービスの提供区域)

本サービスの提供区域は、貸与機器の電気通信事業者が提供する区域内とする。
第5条 (本サービスの内容)
- 1. 甲が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとする。
- (1)本サービスのレンタル利用提供
- (2)当該サービスの利用に必要なデータ通信機器及びその付属品類の貸与
- (3)貸与機器類に故障等が生じた場合の機器の修理・交換の手配
- 2. 本サービスの貸与機器は、「モバイルWi-Fiルーター」及び「SIMカード」タイプとする。
- 3. 乙は、契約内容に応じ、本サービスを利用するために必要となる端末機器等を乙の責任と費用において準備するものとし、併せて特定無線設備の技術基準適合証明等のマーク「技適マーク」の記載がある端末機器のみで本サービスを利用するものとする。貸与機器セット内容は第25条の通りとする。
- 4. 乙は、第13条 (利用料金) に定める料金を、甲の指定する方法で支払うことにより、本サービスの提供が受けられるものとする。
- 5. 乙は、本サービスは最大通信速度を保証するものではなく、乙の利用環境に応じて実際の利用時の通信速度は変化する場合があることを承諾の上、契約したものとする。
第6条 (契約の単位)
- 1. 甲は、貸与機器1つ毎に1つの本サービス契約を締結し、固有の識別番号情報を記載されたデータ通信機器を割り当てるものとする。
- 2. 最低契約口数を1とする。
第7条 (契約の申込)
- 1. 申込者は、本規約を承諾の上、甲の指定する方法により、本サービスの利用申込をするものとする。
- 2. 本サービスの提供区域は、貸与機器の電気通信事業者が提供する区域内とし、本サービス会員は申込み完了前に必ずサービス提供エリアを確認し、利用するエリアがサービス提供エリアであることを確認できているものとする。
第8条 (契約申込の承諾)
- 1. 本サービス契約は、前条所定の利用申込を甲が承諾したときに成立するものとする。
- 2. 甲は、次の各号の一に該当する場合には、本サービス契約の申込みを承諾しない場合がある。また、甲は、本サービス契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、何らの通知または催告を要することなく、ただちに本サービス契約を解約することができるものとする。
- (1)電気通信事業者が提供するサービスが、理由の如何を問わず終了した場合
- (2)本サービス契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
- (3)申込者が本サービス契約上の債務の支払いを怠る恐れがあると甲が判断した場合
- (4)過去に不正使用を理由に、本サービス契約もしくは甲が提供するサービス契約等の解除や利用停止されていることが判明した場合
- (5)申込者が未成年の場合
- (6)違法に、または公序良俗に反する態様で本サービスを利用する恐れのある場合
- (7)申込者が、甲または本サービスの信用を毀損する恐れがある態様で本サービスを利用する恐れがある場合
- (8)甲が提供する本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、支障を与える態様で本サービスを利用する恐れがある場合
- (9)その他本サービス契約の申込を承諾することが、技術上または甲の業務遂行に支障があると甲が判断した場合
- (10)本サービス契約の申込後、貸与機器が申込者指定の住所に届かなかった場合
第9条 (契約事項の変更等)

1. 乙は、その氏名及び名称または住所、電話番号等に変更があった場合は、甲に対して速やかに当該変更の事実を証明する書類を添えて届け出るものとする。

2. PayPalシステムの仕様上、甲は、申込内容の変更を受け付けない。
第10条 (権利の譲渡等)

乙は、第三者に対し、本サービス契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできないものとする。
第11条 (契約の解除)
- 1. 甲は、乙が次の場合に、本サービス契約を解除するものとする。
- (1)第8条 (契約の承諾) 2項における、契約を承諾しない各号の一に該当する場合
- (2)本規約に定める乙の義務に違反した場合
- (3)甲は乙について、破産、会社更生、整理または民事再生に係る申立があった場合
- (4)その他、甲が解除するについて止むを得ない事由があると判断した場合
- (5)月内に支払いの遅延が3度目に至った場合
- 2. 前項の解除があった場合は、乙は直ちに貸与機器を返却するものとし、返却に要する費用は乙の負担とする。また、乙は解除によって生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとする。
- 3. 契約解除後に料金未払いのある申込者情報を携帯電話・PHS・BWA 事業者との間で交換できるものとする。不払い情報の交換の目的:契約解除後においても、料金不払いのある申込者情報を事業者間で交換し、その情報を契約申込み受付時の加入審査に活用し、料金不払いの再発防止、利用者全体の公平性と利益を守ることを目的とする。
第12条 (合意解約)
- 1. 甲は乙に対して1ヶ月の利用料金を起算日から1ヶ月サイクルの前払いで毎月請求するものとし、解約申請が最終決済日から1ヶ月未満であっても、日割りでの清算はおこなわないものとする。また、国外通信料は利用月の翌月中に請求するものとし、解約申請後の請求もPayPalを基本とする。
- 2. レンタルにおいては、返却は日本郵便、宅配便による精密機器可、ポスト投函不可、追跡サービス付随の配送方法で最短の着日を指定するものとし、返却にかかる送料は乙の負担とする。また、返却発送時に取得した配送情報(追跡番号)を返却発送後、速やかにその旨を「追跡番号」より甲が定める手続き方法にて甲に届け出るものとする。返却の期間は利用期間最終日から起算して到着日を含む3日以内を締切日とする。なお当日消印有効とする。
- 3. レンタルにおいては、返却期間を超えての返却及び返却発送時に取得した配送情報 (追跡番号) の返却期間までの未連絡のいずれかが確認できた場合、遅延違約金として返却予定の貸与機器1台につき利用料金1ヶ月分を請求するものとする。
- 4. レンタルにおいては、解約申請後、最終決済日より1ヶ月を超えて返却貸与機器にてデータ通信の利用が確認できた場合、返却予定の貸与機器1台につき利用料金1ヶ月分を請求するものとする。
- 5. 解約申請後、利用当月末から起算して10日以上超えて返却がない場合、甲は乙に対して貸与機器の返却意思が無いものとし、第27条に定める貸与機器に係る全ての機器損害金を請求する。
- 6. 解約申請後に解約申請の「キャンセルまたは取り消し」または利用期間満了後の「利用期間延長」はできないものとする。解約申請後に解約申請の「キャンセルまたは取り消し」または利用期間満了後の「利用期間延長」を望む場合、乙は、初期費用として申込み時に表記された契約事務手数料及び初月使用料金等を再度支払うものとする。
第13条 (利用料金)
- 1. 本サービスの利用料金の体系は、次の通りとする。
- (1)レンタル料金乙は、レンタル料金として、第26条「レンタル料金」に記載する費用を支払うものとする。初期費用支払い後、甲は乙に対して1ヶ月の利用料金を起算日から1ヶ月サイクルの前払いで毎月請求するものとする。また、国外通信料は利用月の翌月中に請求するものとし、解約申請後の請求もPayPalを基本とする。正規の解約手順を踏まず、乙自らの手により、甲に連絡無く自動課金設定を解除した場合でも、乙は当該支払いを免れない。ただし、甲が必要と認めるときは、月途中でも請求する場合がある。確定した決済に対する利用期間が残っている場合に、解約申請・レンタル機器の返却を行っても一切の利用料金の返金は行わない。
- (2)初期費用乙は、初期費用として申込み時に表記された契約事務手数料及び初月使用料金等を支払うものとする。
- (3)その他の費用乙は、その他の費用として、第26条「その他の費用」に規定する料金の支払いを要する場合がある。
- 1. 本サービスの利用料金開始日ご契約日 (決済確定日) を起算日とし当該日が属する月から適用されることとする。
- 2. 甲は、乙に対し、本サービスの利用料金及び本規約に定めるところにより生じた一時的な費用ならびに消費税率を請求する。消費税率が変更となった際は、変更額に応じて価格を変更し、既に支払っている料金がある場合は、当該変更月以降の料金に対して追徴、返金を行うものとする。
- 3. 所定の期日までに支払いが確認できない場合は、督促手数料もしくは再請求手数料として、督促もしくは再請求1回 (5日毎に月内3度まで) につき第26条の額を請求するものとし、乙はこれを支払う義務を負うものとする。
- 4. 督促もしくは再請求で指定した最終の期日までに入金が確認できなかった場合は、翌日から完済の日までの日数に応じ、年14. 5％の割合による遅延損害金を併せて、乙に請求するものとする。
- 5. 所定の期日までに貸与機器が返却されない場合及び返却発送時に取得した配送情報 (追跡番号) の返却期間までの未連絡のいずれかが確認できた場合、甲は遅延違約金として返却予定日から起算した利用料金1ヶ月分を1ヶ月毎に請求できるものとし、乙はこれを支払う義務を負う。
- 6. 甲は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入するものとする。
第14条 (支払方法)
- 1. 利用料金の支払いは、PayPal決済のみとする。
- 2. 甲は前条に定める利用料金、及び違約金等、その他本規約に基づく乙に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとする。
第15条 (貸与機器の管理及び機器損害金支払義務)
- 1. 乙は、善良なる管理者責任をもって貸与機器一式を維持、管理するものとし、その利用に当たっては以下の行為を行ってはならないものとする。
- (1)貸与機器の第三者への譲渡、質入れ、貸出し、再販、その他の処分
- (2)貸与機器の分解、解析、改造、改変等、PIN ロック設定、貸与機器 (FS030W) にセット済みのSIMカードの差し替え
- (3)貸与機器の損壊、破棄、水没、盗難、紛失
- (4)貸与機器の著しい汚損 (シール貼付、切削、着色等)
- (5)本サービス以外の不正使用
- (5)申込者が未成年の場合
- (6)貸与機器の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
- (7)レンタルにおいては、解約申請後、最終決済日より1ヶ月を超えて当該貸与機器を利用したデータ通信
- (8)本規約記載以外での返却方法・返却配送情報未連絡・貸与機器の返却期間を超えての返却遅延及び未返却、いずれかの行為
- (9)乙が本サービス契約上の債務の支払いを怠る行為。また、貸与機器の返却回収を遅滞させる行為
- 2. 前項の禁止事項に該当すると甲が判断した場合、乙は甲の請求に従い、損害賠償として第26条、第28条に記載のある違約金もしくは機器損害金を直ちに支払うものとする。また、被害額が記載金額を超える場合は甲が被った被害額の実損額を支払うものとする。
- 3. 盗難・紛失が生じた場合、乙は盗難、紛失の経緯詳細が記された日本の警察署が発行した盗難届出証明書または紛失届出証明書を甲に提出するものとし、乙は甲に対し、機器損害金を支払うものとする。なお後日、盗難・紛失された貸与機器本体が発見された場合は、乙は甲の要請に応じ、貸与機器本体は返却するものとする。また、甲に紛失機器取得の連絡が入った場合は、乙は、速やかに甲の要請に従い紛失機器を取得し甲へ返却するものとする。その場合において、乙が甲に対して機器損害金を支払っている場合でも、甲は機器損害金の返金を要しない。
- 4. 貸与機器 (U3) においては、甲は外部のSIMカードの利用を推奨しない。外部のSIMカードに起因する故障等、また事故に関しての責任を甲は負わない。また外部のSIMカードに起因する故障等、また事故に関しては貸与機器補償サービスの対象外とする。外部のSIMカードに起因する故障等であるか否かの判断は技術者による調査結果とする。技術者による調査結果により、外部のSIMカードに起因する故障等と判断した場合は、乙は甲の請求に従い、損害賠償として第26条、第28条に記載のある違約金もしくは機器損害金を直ちに支払うものとする。また、被害額が記載金額を超える場合は甲が被った被害額の実損額を支払うものとする。
第16条 (貸与機器補償サービス)
- 1. 甲は、乙に対して貸与機器補償サービス (以下「ルーターセット専用レンタル保証及びSIMオンリー専用レンタル保証」) を提供する。「ルーターセット専用レンタル保証及びSIMオンリー専用レンタル保証」の加入は申込時にのみ可能であり、加入者は、利用期間中に故意でない破損、水没等による故障・通信に直接的関係性のある自然故障 (通信に直接的関係性のない機器の色褪せ等は除く) が生じた場合は発生する保証範囲内の機器損害金の支払いを免除される。なお機器の自然故障としての判断は利用より1年以上の経過を軸とし、技術者による調査の上、最終的判断をおこなうものとする。
- 2. 「ルーターセット専用レンタル保証」の対象は、U3 (本体) 、U3 (USBケーブル) 、FS030W (本体) 、FS030W (USBケーブル) 、 SIMカードとする。
- 3. 「SIMオンリー専用レンタル保証」の対象は、SIMカード、SIMオンリー (付属品)とする。
- 4. 機器の修理・交換のご請求は1回線1年に1回までとなり、1年以内に2回以上の破損等が発生した場合は機器損害金が発生するものとする。
- 5. 故意である破損、水没による故障・盗難、紛失は保証対象外とする。
- 6. 「ルーターセット」を選択の場合、受けられる貸与機器補償サービスはルーターセット専用レンタル保証のみとなり、「SIMオンリー」を選択の場合、受けられる貸与機器補償サービスはSIMオンリー専用レンタル保証のみとする。
- 7. 貸与機器補償サービスの適用は最終決済日より1ヶ月とする。
第17条 (貸与機器の買取)

乙による貸与機器の買取りは一切できないものとする。
第18条 (禁止事項)
- 1. 乙は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとする。
- (1)本サービスに関連して、第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為、又はその恐れのある行為
- (2)本規約に反する行為
- (3)その他、合理的理由に基づいて、甲が不適切・不相当と判断する行為
- (4)第15条1項の各号の一にあたる行為
第19条 (緊急利用停止)
- 1. 甲は、乙が第18条に定める禁止事項に違反する行為を行ったと甲が判断した場合、または、乙が支払うべき利用料金等を、再請求もしくは督促の支払期日を経過しても支払わない場合、事前通知の有無に係わらず緊急利用停止の措置を講じることができる。
- 2. 前項の場合、甲の判断によって、第11条 (契約の解除) に基づいて契約解除することができる。
- 3. 緊急利用停止期間中も利用料金は発生し、支払いを免れない。
第20条 (損害賠償)
- 1. 乙が本サービスの利用に関して、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えた場合、乙は甲が被った損害を賠償しなければならない。
- 2. 乙が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、乙は自己の責任と費用でこれらを解決し、甲にいかなる責任も負担させないものとする。万一、甲が他の会員や第三者から責任を追及された場合、乙はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、甲を一切免責するものとする。
第21条 (サービスの変更、追加、廃止)
- 1. 甲は、都合により本サービスの全部または一部を変更、追加、廃止することがある。
- 2. 甲は、前項の規定によりサービスの全部または一部を廃止するときは、乙に対しサービスを廃止する日の1ヶ月前までに当ホームページ又はメールにて、その旨を通知しなければならない。
- 3. 本サービスの全部または一部を変更、追加する場合における提供条件は、変更後の本規約によるものとする。
- 4. 本サービスを廃止する場合は、本サービス契約は当該廃止の日に解除されるものとする。
第22条 (免責)
- 1. 甲が乙に対して負う責任は、本規約に定めるものが全てであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害について、甲は理由の如何や、財産的損害か非財産的損害かを問わず責任を負わない。
- (1)電気通信事業者に起因する障害・工事等のためサービス提供がされなかった場合、甲は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負わない。
- (2)電気通信事業者のネットワークの混雑状況やシステム負荷、帯域制限等により、サービスの一部または全てが提供されなかった場合、甲は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負わない。
- (3)乙は、電気通信事業者が提供するサービスエリアを事前に確認するものとし、本サービス締結後に電気通信事業者が提供するサービスエリア外でサービスの一部または全てが利用できなかった場合、甲は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負わない。
- (4)乙は、甲が提供するサービスが、使用量に応じて制限がかからないサービスであることを前提として契約していた場合でも、電気通信事業者の判断による場合、その他甲が予期できない事態が発生した際に、万一制限がかかった場合、甲はその責任を負わない。
- (5)乙は甲が指定する配送業者で貸与機器を配送することを承諾しているものとする。甲の責めに帰すことのできない事由による配送の遅延 (天災、事故、渋滞、仕分けミス等) については、一切の責任を負わない。また、料金支払い後にもかかわらず、配送遅延によりサービスの提供開始が遅れた場合、又はサービスが受けられなかった場合についても甲はその責任を負わない。
- (6)貸与機器の不具合等の起因によりサービス提供がされなかった場合、甲は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負わない。
第23条 (個人情報の管理)
- 1. 本サービスの申込み、契約締結のために甲が入手した個人情報については、甲は次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲で適正に取り扱わなければならない。
- (1)本サービス等に関するお問合せ、相談への返答
- (2)本人確認、料金案内、請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止、契約解除等の連絡、その他のサービス提供に係わる案内を行うこと
- (3)甲または甲の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の発送を行うこと
- (4)本サービスの改善または新サービス開発のために情報の分析をする目的で取り扱う
- 2. 甲は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先に個人情報を提供する場合がある。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施する。
- 3. 甲は、個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供してはならない。ただし、法令により定めがある事項については、その定めに準ずる。
- 4. 貸与機器の利用にあたり、乙または利用者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報等は乙にて適切に管理・消去するものとする。当該端末利用中または契約解除及び端末返却後の情報管理・データ消失については、甲は一切の責任を負わない。
第24条 (準拠法及び管轄)
- 1. 本規約に関する準拠法は日本法とする。
- 2. 本規約またはこれに関する紛争に係る事件の専属的合意管轄裁判所は、訴額の如何に拘わらず、東京地方裁判所とする。
第25条 (本サービスの補足について)
- 1. 貸与機器の内容
- ルーターセット
- ・モバイルWi-Fiルーター
- ・USBケーブル
- SIMオンリー
- ・SIMカード (nanoSIM)
- ・SIMカードアダプター (2種類)
- ・SIMピン
- ・SIMカードケース
- 乙は、付属品が欠品していた場合、当該貸与機器の受け取りから8日以内に甲まで連絡をするものとする。乙が追跡番号が取得出来る日本郵便、宅配便にて受け取りが可能な場合に限り、甲は欠品した付属品の発送を行う。期日以降の連絡の場合、乙は機器損害金を支払うものとする。
- 2. サービス共通注意事項
- (1)本サービスは最大通信速度を保証するものではありません。電波状況や回線の混雑状況、ご利用の端末等により通信速度が異なります。
- (2)電波を利用しているため、トンネル・地下・屋内・ビルの陰・山間部等の電波の届かない所や、サービスエリア外ではご利用になれません。また、利用中に電波状態の悪い場所に移動した場合は、通信が切れる場合があります。
- (3)電波の性質上、電波状態は刻々と変動します。ご利用の機器で表示される電波状況については目安としてご利用ください。
- (4)ネットワークの保守メンテナンス等により、サービスがご利用頂けない場合があります。
- (5)迷惑メール送信防止のため、Outbound Port 25 Blocking (インターネット上への TCP25番ポートを宛先とした通信の制限) を実施しています。メール送信の際は、587番ポート等、25番以外のポートをメールソフト等に設定してご利用ください。対応状況及び設定方法はメールサービスをご契約されている事業者等へお問い合わせください。
- 3. インターネット接続の提供にあたり、プライベートIPアドレスとグローバルIPアドレスを動的に1つ割り当てます。
- 4. サービス品質維持及び設備保護のため、24時間以上継続して接続している通信を切断する場合があります。
- 5. レンタル品は新品、もしくはリフレッシュ品となります。任意でご選択いただくことはできません。
第26条 (料金について)
- 本サービスの料金は、以下の通りです。申込み完了日時の契約内容に準ずる請求金額とする。
- 「レンタル料金」
- ・国内通信料
- ・国外通信料
- ・保証金
- 「その他の費用」
- ・契約事務手数料 ¥3,000 税別
- ・変更事務手数料 ¥1,500 税別
- ・解約事務手数料 ¥9,500 税別
- ・督促手数料及び再請求手数料 ¥300 税別
- ・貸与機器返却遅延違約金遅延1ヶ月毎に利用料金1ヶ月分
- ・契約期間終了後の返却機器利用データ通信違約金においては、レンタル料金1ヶ月分
- ・付属品欠品時に8日以降の場合の送料
- ・契約変更時の機器の返却送料
- ・解約申請時の機器の返却送料
- ・機器の修理・交換時の送料
- ・機器の修理・交換時の返却送料
- ・機器の調査依頼時の送料
- ・機器の調査依頼時の返却送料
- ※着払い返却の場合、着払い分の実費を請求するものとする。
- ・機機器損害金
第27条 (変更事務手数料について)
- 契約内容の変更手続きにおいて、甲は乙に対し、変更事務手数料を請求するものとする。また契約内容の変更により、機器の交換が必要となる場合、返却に要する費用は乙の負担とする。なおレンタル保証の有無のみの変更の場合、返却送料は発生しない。また同容量及び同端末において、フリー契約から2年契約への契約内容の変更時に限り、変更事務手数料は発生しない。なお同タイミングによるレンタル保証の有無の変更も変更事務手数料は発生しない。
第28条 (解約事務手数料について)
- 2年契約において、申込日が属する月を起算として24ヶ月の契約期間内に解約した場合につき、甲は乙に対し、解約事務手数料を請求するものとする。なお25ヶ月目以降においては、解約事務手数料は発生しない。
第29条 (機器損害金について)
- 「機器損害金、貸与機器金額一覧」
- ・U3 (本体) ¥20,000 税別
- ・U3 (USBケーブル) ¥1,000 税別
- ・FS030W (本体) ¥20,000 税別
- ・FS030W (USBケーブル) ¥1,000 税別
- ・SIMカード ¥6,000 税別
- ・SIMオンリー (付属品) ¥1,000 税別
- SIMオンリーの付属品はSIMカードアダプター (2種類) 、SIMピン、SIMカードケースとなり、一部の欠損でも対象とする。
第30条 (お問い合わせ連絡)
- HUNDRED Wi-Fi
- Web Site:https://hundredwifi.helloforever.jp/
- E-mail:hundredwifi@helloforever.jp
- 営業時間:10:00 - 18:00 (土日祝及び休業日を除く)
- 令和2年1月1日制定
- 令和2年11月16日改定

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